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「全面禁煙化」に抵抗する 和歌山県タクシー協会の言い分(J-CASTニュース)

 全国的に「禁煙タクシー」が広がっている。2007年6月の大分を皮切りに、東京も08年1月からほぼすべての車両が全面禁煙となった。一方で、取り組みが遅れていた大阪では2009年、橋下徹府知事名による全面禁煙化の依頼文書が、府内の主要タクシー協会に出された。大阪以外でも、いまだに「禁煙車率1%台」の自治体が見られる。

 大阪府では09年12月時点で、府内4カ所の主要タクシー協会が保有する一般車1万9126台のうち、終日禁煙を実施しているのは1228台。全体の6.4%にとどまった。

■大分は「トップダウン」で禁煙化開始

 府民からはタクシー全面禁煙化を求める声が高まっており、また受動喫煙を防ぐ観点から、府は同11〜12月にかけて、橋下知事名による全面禁煙化の依頼書を4協会に対して次々に送付した。府としては早期に実現したいところだが、4協会から今のところ特に反応はないという。

 禁煙運動に取り組むたばこ問題情報センター代表・渡辺文学氏によると、タクシー全面禁煙化を実施、あるいは決定していないのは、大阪を含めて8道府県(09年10月時点)。健康増進法第25条には受動喫煙防止に関する定めがあり、03年4月30日付け厚生労働省健康局長名で各自治体首長に出された文書によると、タクシー車両も同条の対象施設と位置づけられている。しかし罰則規定がなく、実際には自治体側が「お願い」してタクシー協会の自主規制に委ねるしかない。

 渡辺氏は「最も早く全面禁煙化に踏み切った大分県は、タクシー協会会長が『禁煙にしましょう』とリーダーシップを発揮したのが大きかった」と話す。逆に協会トップが乗り気でないと、禁煙化も進まないということらしい。協会の努力に加えて「厚労省が受動喫煙問題をもっと深刻に受け止めて、主導的な役割を果たしてもらいたい」と注文を付ける。

■禁煙化が進む中で、タクシーなら一服できるだろうという期待

 大阪よりも禁煙化されていないのが和歌山県だ。県の健康づくり推進課によると、県内のタクシー1875台のうち、禁煙車は31台と全体の1.6%にとどまる。県側は和歌山県タクシー協会に禁煙化の実現を申し入れており、文書こそ出していないが「知事もこの問題の重要性を認識している」と同課は説明する。

 だが県タクシー協会に聞くと、「検討はしているが、今のところは様子を見ている状態だ」と回答。「ただでさえ各施設で禁煙化が進む中で、タクシーなら一服できるだろうとお客様が乗ったら吸えなかった、では忍びない」と協会は話す。また、喫煙したい客とのトラブルや、喫煙者が利用しなくなり減収の恐れがあるというのも、禁煙化決定に至らない要因に挙げた。

 実際はどうなのか。日本交通(本社・東京)は04年12月、全面禁煙に踏み切ったが、実施後も客と運転手の間で大きなトラブルはなく、収入にも響かなかった。「むしろ、お客様から『禁煙化してくれてよかった』とのハガキが当社に届きました」(同社営業統括課)。この話を和歌山県タクシー協会にぶつけると、「和歌山では、繁華街でタクシーを拾うお客様が多いが、その際にたばこを吸っている方も多いのです。ほかの地域では禁煙化の影響は出なかったかもしれませんが、和歌山も同じ結果になるとは言い切れないでしょう」と反論する。

 とは言え、受動喫煙対策は進めていると話す。最近では、同協会に属するタクシー会社に、たばこのにおいまで分解する強力な空気清浄機の設置を促した。すでに1社では購入を済ませ、今後タクシー150台に取り付けるという。だが全面禁煙についてはあくまで「検討中」。県健康づくり推進課は、5月31日の「世界禁煙デー」に向けて実現させたい考えだが、現段階では協会と温度差があるのは否めない。


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五島沖・「第2山田丸」沈没 救命胴衣290キロ漂流 鹿児島・吹上町で発見(西日本新聞)

 長崎県五島沖で長崎市の山田水産所属の以西底引き網漁船「第2山田丸」が沈没した事故で、長崎海上保安部は25日、現場海域から南東に約290キロ離れた鹿児島県日置市吹上町の海岸で同船の救命胴衣が見つかったと発表した。乗組員が通常装着している救命胴衣ではなく、各船室に保管している備品だという。

 長崎海保によると、21日午前8時ごろ、地元の漁師が砂浜に打ち上がっている「2山田丸」と記された救命胴衣を発見。22日に地元漁協から串木野海保(同県いちき串木野市)に連絡があった。同海保から25日に長崎海保に救命胴衣が届き、僚船の第1山田丸の小畑政浩船長が第2山田丸に積んでいたものと確認した。

 事故は12日午前4時ごろ発生。同海保は、胴衣は北西の季節風に吹かれ約9日間で流れ着いたとみている。

=2010/01/26付 西日本新聞朝刊=

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19世紀の独製地図にも明記 「竹島は日本領」 独製地図複数現存(産経新聞)

 竹島(島根県)と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした19世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが20日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い1870年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする19世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。

 竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。1870〜99年の間に作製された約10枚で、竹島が日本領とされていた。

 竹島資料室では、これまでに島根県隠岐の島町の男性が所蔵する1872年のシュティーラー地図を確認。この地図上で、西洋名で書かれた竹島と朝鮮半島の間に境界線が引かれていた。

 シュティーラー地図は、日清戦争後の1896年版では、台湾と中国大陸の間に境界線を引くなど、当時の国際情勢を反映。だが、現在は韓国領の鬱陵島を日本側に含むのは、日本人が同島に渡り活動していた影響とみられ、その経緯を詳しく検証する必要があるという。

 韓国側研究者は「1920年代まで西洋地図では独島(竹島の韓国名)を韓国領に属すると分類していた」と主張している。

 竹島資料室の杉原隆竹島研究顧問は「国際的に認められてこの内容で発行が続いたとみられ、さらに分析を進めたい」としている。

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山本有二氏らが政策グループ発足へ(産経新聞)

 山本有二元金融担当相ら自民党国会議員6人が18日、新たなグループの発足を決めた。19日、党本部で発表する。社会保障政策を中心に独自の政策を提言し、共著の出版も目指す。

 グループ名は「のぞみ」。山本氏のほか古屋圭司、鴨下一郎、武田良太、古川禎久の4衆院議員と衛藤晟一参院議員が参加する。古川氏はすでに、昨年11月に所属していた山崎派を退会したほか、山本氏も高村派を離脱する意向を示している。ただ、古屋、衛藤両氏は現在のところ、伊吹派にとどまる考えだ。

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野党、首相の資質問う声 検察批判同調「軽率だ」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が自らの続投と検察との対決を表明したことを受け、自民、公明、共産の3党は16日、一斉に反発し、18日召集の通常国会で小沢氏の参考人招致を求めるなど徹底追及する方針を相次いで表明した。自民党は、小沢氏続投を容認したばかりか、検察批判に同調した鳩山由紀夫首相の資質を問う構えを見せている。通常国会冒頭の平成21年度第2次補正予算案の審議は波乱含みの展開になりそうだ。

 自民党大島理森幹事長は16日夜、小沢氏の続投表明を「嵐が止むまで隠れ、闇将軍的なことをする気ではないか」と批判。「やましいところがなく、検察と戦うというならば、堂々と国会の場で潔白を説明する責任がある」と述べた。

 また、首相の「どうぞ戦ってください」発言についても「首相は言葉の持つ深い意味を考えず、4カ月間ペラペラ話して言葉の信頼をなくしてきた。軽率な言葉だ」と述べ、首相に説明を求める考えを示した。

 自民党は元々、「政治資金(カネ)」「経済」「基地(米軍普天間飛行場移設問題)」の「3K」を追及する方針だったが、特に「政治とカネ」問題を前面に押し出す方針に転換。小沢、石川両氏の議員辞職勧告決議案も検討しており、第2次補正予算案や22年度予算案の審議入りには「真相究明」を前提とする構えを見せる。

 公明党の山口那津男代表も「与党第1党の幹事長の秘書ら3人が逮捕されるのは極めて重大な事態だ。どうやましくないのか説明してほしい」と強調。共産党の志位氏は「説明せずに居直る態度は許し難い。国会で真相を語ってもらう必要がある。国会が真相究明の責任を果たさなければならない」と厳しく批判した。

 ただ、自民党内には中堅・若手を中心に「スキャンダル合戦みたいなことをやっても国のためにならない。大事なのは経済だ」(河野太郎衆院議員)との声もあり、予算審議を「人質」にすれば逆に世間の批判を招きかねないとの危惧もある。昨年の臨時国会で審議拒否を連発させても法案成立を阻止できなかったことも自民党内には「トラウマ」になっている。

 自民党の谷垣禎一総裁は16日、報道対応を大島氏に一任し、表に出なかった。

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マクドナルド元店長代理の過労死認定=遺族補償不支給取り消す−東京地裁(時事通信)

 日本マクドナルドの元男性店長代理=当時(25)=が勤務中に急死したのは超過勤務が原因なのに、労働基準監督署が遺族補償給付を不支給としたのは不当として、遺族が処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は18日、過労死と認め、不支給処分を取り消した。
 渡辺弘裁判長は、職場はサービス残業が常態化しており、男性の心臓疾病が発症する前の時間外労働は月平均80時間を超えていたと指摘。疾病は業務と相当因果関係があると認めた。 

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パロマ中毒死、5月判決=元社長ら改めて無罪主張−東京地裁(時事通信)

 パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒で私立大生上嶋浩幸さん=当時(18)=が亡くなった事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長小林敏宏(72)、元品質管理部長鎌塚渉(59)両被告の公判が18日、東京地裁(半田靖史裁判長)であり、弁護側が最終弁論で改めて無罪を主張し、結審した。判決は5月11日に言い渡される。
 弁護側は、パロマは社員や修理代行店への教育など事故防止に必要な対策を取っており、事故は予想できず、回避もできなかったと主張。また、事故情報をすべて把握できる立場になく、全国的な対策を取れたのはパロマではなく経済産業省だったとした。
 最終意見陳述で小林被告は「公正な判決を賜りたい」と述べた。 

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